![エフエム東京 エフエム東京](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4b/TOKYO_FM_Headquarters_ver._reiwa_1.jpg/400px-TOKYO_FM_Headquarters_ver._reiwa_1.jpg)
株式会社エフエム東京(エフエムとうきょう、英語: Tokyo FM Broadcasting Co., Ltd.)は、東京都を放送対象地域としてFMラジオ放送(超短波放送)を行う特定地上基幹放送事業者である。通称はTOKYO FM(トウキョウ・エフエム)、略称はTFM(ティーエフエム)。
1960年に学校法人東海大学が開局した、日本初の民営超短波(FM)ラジオ放送実用化試験局である「FM東海」を前身とする放送局で、1970年4月26日に一般放送事業者が開設するFM局としてはエフエム愛知(FM AICHI、1969年12月24日開局)、エフエム大阪(FM OSAKA、1970年4月1日) に次ぐ全国3番目の放送局として開局した。設立の経緯から現在も学校法人東海大学が筆頭株主であり、親局である東京タワーの運営会社である株式会社TOKYO TOWER(旧・日本電波塔株式会社)も大株主に名を連ねている。
1980年設立の放送ネットワークである全国FM放送協議会(Japan FM Network、JFN)の設立メンバーの一つであり、JFNのキー局および基幹局に位置づけられている。ただし、JFN加盟局向けの番組制作・加盟局向け配信に付いては、一部を持分法適用関連会社であるジャパンエフエムネットワーク (JFNC) に委ねており、JFNCのスタジオがTOKYO FM本社内にあるため、事実上「自局向け番組」「ネットワーク加盟局向け番組」(JFNラインネット番組)を並行して制作している状況にある(詳細はそれぞれの項目を参照)。
放送対象地域は東京都であり、中継局も東京都下にしかないが、親局が東京タワーにあることから、首都圏の広範囲で聴取される。
全国ネットワークを保有する日本で唯一の民放FMである。
出典
V-Low帯マルチメディア放送i-dio事業関連会社、すべて解散。
エフエム東京が出資している主な放送事業者(2020年7月1日現在)。
JFN系列局
その他
企業・団体は当時の名称。出典:
2021年6月以降は無し。
TOKYO FMを始め在京各局では、放送対象地域内において、ビデオリサーチが1990年から、東京駅から35km圏内における居住者の聴取状況(個人聴取率)を偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に調査している。調査期間は基本として第3週の7日間だが、2009年までの4月・6月・8月には2週間にわたって実施していた。
1988年のJ-WAVE開局以降は熾烈な聴取率争いが展開されていたが、それでもTOKYO FMが優勢な状況が続いていた。特に90年代半ばまでは最も優勢であり、J-WAVEが番組路線を変えるまでに至る。
しかし、90年代後半になると、徐々に聴取率が低下。この頃に目立ったのは、「番組内容・コンセプトの大幅な変更を実施した際でも、番組タイトルはそのまま継続」というスタイルであるが、『FMソフィア』や『アフタヌーン・ブリーズ』などはそのたびに大変化となり、結果として愛着あるリスナーを徐々に離すこととなり、この時期から、改編期ごとに新番組が目立つようになる。東京都で2局目の民放FM局で直接的なライバル局であるJ-WAVEに加え、1998年に送信所を移転して以降関東の広範囲で聴けるようになったエフエムナックファイブ(NACK5)が2004年にJ-WAVEと同率ながら聴取率首位をとると、三つ巴の構想にかわるが、事実上“J-WAVEとNACK5との首位争い”にTOKYO FMが一歩遅れて続ていた。
2021年10月期の調査で全日平均の「男女12~69歳」で単独首位を獲得して以降、さらに好調となっており、7期連続で首位を獲得。その後ニッポン放送の猛追もあり、混とんとした状態が続く。
オープニング - 月曜早朝4:55:45からインターバル・シグナルの「シェーレンポルカ(ドイツ語: Schnellpolka)」に続き、局名告知、中継局と周波数・出力を案内したのちに、ステーションジングルを放送する。
クロージング - 日曜深夜2:00の時報に続き、ステーションジングルと局名告知、中継局と周波数・出力を案内したのちに、「歌は終わりぬ(英語: The Song Is Ended (but the Melody Lingers On))」で放送を休止する。
インターバル・シグナル - 前身のFM東海から同一音源を使用する。
局名告知 - 「こちらは、JOAU-FM エフエムとうきょう。お聴きの放送は、TOKYO FMです」と呼出名称と愛称の両方をアナウンスしている。東京本局は従来「TOKYO FMの放送は……」に続き「周波数
特例
2001年4月から「TOKYO FMおよびFM OSAKAをキーステーションに」放送する全国ネットの番組(一部を除く)で、時報後と番組終了後の約10秒ほどジングルが流れている。
「EARTH & HUMAN CONSCIOUS」の活動は、コスモ石油とTOKYO FMを中心に、JFN系局合同で行なっている。
「EARTH CONSCIOUS」活動の一環として、毎週月曜日を「Green Monday」と称し、グリーン電力を活用した放送を行っている。
番組の情報やタイムテーブル、番組出演者のインタビューを載せたフリーペーパー「Monthly Timetable」 を毎月末に発行している。主要CDショップのほか、Tokyofmホームページで入手可能。
Category:TOKYO FMのアナウンサーも参照。
全国ネットワークを保有する日本で唯一の民放FM である。
※在京テレビキー各局と共同制作することが多い。
「TFM RESTAURANTS」として、3店のレストランを運営していた。☆印の店はクーポンを発行していた。
2019年(令和元年)5月29日、2019年3月期決算の会計監査において、会計上及び内部統制上の問題が発見されたとして、事実関係を調査する第三者委員会を設置したことを明らかにし、合わせて同日予定されていた決算発表を延期した。エフエム東京(TFM)によれば、過年度を含む決算において、連結対象の範囲について会計上・内部統制上の問題があり、監査法人から監査報告書を受け取れなかったことによる。
併せて11人の取締役のうち、冨木田道臣会長や千代勝美社長を始めとする7人が、同年6月25日の株主総会を持って退任し、ジャパンエフエムネットワーク社長の黒坂修が新社長に就任するなど、経営体制が刷新される事になった。
同年8月21日に第三者委員会による調査報告書を公表、その中で2017年3月期から2019年3月期の連結決算に関連し、V-Low帯マルチメディア放送サービス「i-dio」の事業不振で生じた赤字を隠す目的で、損失を抱えた子会社を連結対象から外す不正な株取引があったと発表した。これによればi-dioのコンテンツプロバイダーであるTOKYO SMARTCAST(TS)で生じた赤字を隠すため、2017年3月期に千代前社長が知人の企業にTS社の株式を購入するよう依頼、知人企業がTS社の株式3,000株を引き受け1.5億円を出資した。これによりTFMのTS社に対する持ち株比率が下がるが、株式の引受期間が3ヶ月の約束となっていたことから、TFM子会社のジグノシステムジャパンが2,000株を買い戻し、知人に対し顧問料の名目で総額396万円が支払われた。報告書ではこの経緯から一連の取り引きは「出資」ではなく「融資」であると判断している。
報告書ではこの他にも、i-dioのソフト事業者である東京マルチメディア放送とTS社との間で締結された、i-dioアプリのダウンロードを促進させる業務委託契約がTS社支援を目的としたものであり、TS社に支払われた4000万円が過大であったこと、銀行を介してTS社に貸し付けを行った際、必要な取締役会への報告を怠ったこと、TFMのラジオ番組に関する広告会社との取引にTS社を関与させて手数料を供与していたことなども問題点として指摘。TS社の取締役の過半数をTFMやグループ会社の役職者で占めているため、TS社が連結子会社であると認定している。
一連の問題行為について、報告書では冨木田前会長や千代前社長など、i-dio事業に関与した多数の役職員によって組織的に行われたと指摘。i-dio事業全体の状況が芳しく無く、これが社外取締役を含むTFMの取締役や株主等に広く共有され、撤退を含めたi-dio事業の抜本的な見直しや事業を推進してきた経営陣の責任が問われるため、これを回避する目的が動機だったとしている。冨木田前会長の代表取締役としての在任期間が長く、権限が集中して異を唱えることができない企業風土ができあがった事も、問題点として指摘している。
第三者委員会の報告書を受けて、記者会見した黒坂社長は「公共性の高い放送事業者としてあってはならない。心より深くおわび申し上げる」と謝罪、9月末を目処に修正した過年度と2019年3月期の連結決算を公表するとともに、企業ガバナンス体制の再構築を進める。旧経営陣に対しても、損害賠償請求訴訟を起こすことも検討している。
10月8日に2019年3月期及び修正した過年度の決算を発表、過年度分は下方修正したほか、2019年3月期決算はi-dio事業の不振やFM放送の広告収入の伸び悩みから売上高は前期比2%減の181億円となり、さらにi-dio事業に関する特別損失を計上したことで、最終損益は83億円の赤字となった。こうした事から、8月の記者会見時ではi-dioの事業継続を目指してパートナー候補の企業と協議を進めてきたものの、TFMが同事業に対して財務的な限界に達したことから、今後追加の投融資を行わないと取締役会で決議し、同事業からの撤退を決定した。今後はi-dio事業の主体であるジャパンマルチメディア放送が有力な事業パートナー候補との交渉を中心に引き続き事業継続の検討を進めるとしていた。しかし、最終的には同年12月25日に2020年3月31日をもって放送を終了すると発表した。
2022年(令和4年)4月19日、TFMは冨木田・千代ら旧経営陣4人に対し、計4億8230万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴したことを発表した。
TOKYO FMは総務省に、国内では従来地上アナログテレビ放送で使用されていた周波数帯域、VHF-Low帯(95~108 MHz)の利活用方策に、既存FM局が広域放送を実施できるよう、そのための周波数の配分、FM中継局用の周波数の追加配分を希望・提案している。
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