税務署(ぜいむしょ、英語: Tax Office)とは、国税庁の下部組織として、国税局の所掌事務の一部を分掌させるために設置されている国の行政機関。財務省設置法第24条の規定に基づき設置されている。
2005年3月現在、税務署の所掌事務は財務省組織規則によって以下のように定められている。
税金のうち、国税である所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、酒税、揮発油税(ガソリン税)、地方道路税、航空機燃料税、電源開発促進税、自動車重量税、石油ガス税、石油石炭税、たばこ税などに関する業務を行なっており、確定申告の時期には多くの人が訪れ、確定申告や帳簿に関する相談などを受け付けている。
税務署が創設されたのは1896年(明治29年)である。
明治初年から国税(地租が主体)の徴収事務を担っていたのは郡区町村長であった。酒税の徴収にあたって検査事務が必要になり、1878年(明治11年)に大蔵省の出先機関(収税委員出張所、後に租税局出張所)を地方に設けた。1884年(明治17年)にはこれを廃止し、府県に収税長、収税属を置いて、郡区町村長らの徴税事務を監督した。
所得税法の施行(1887年)、国税徴収法の制定(1889年)を機に府県に収税部出張所が設置され、徴収の実務に当たることになった。1890年に出張所が廃止され、全国に479の分署(後に収税署)が置かれた。これが税務署の前身とされる。さらに日清戦争後の増税に伴い、徴税事務を府県から切り離して国直轄で行うことになり、1896年(明治29年)、全国に504の税務署が置かれた(20か所の管理局の下部組織)。当時の租税収入は7,638万円で、内訳は地租49%、酒造税25%、所得税2%であった。
また、署によっては、これらの他に酒税や総合的な調査などの専門分野を指導する担当や、部門間の連絡調整など現場レベルの事務運営を指揮監督する連絡調整官などといった専門職が配置される税務署もある。これらの職は通常課長待遇(専門官、連絡調整官など)または課長補佐待遇(記帳指導推進官など)での配属となるが、酒類指導官などで署長・副署長クラスの幹部が配置される枠もごく僅かではあるが用意されている。
五大署と呼ばれる税務署は以下の5署であり、全国の税務署を局署番号順(税務署の建制順)に並べたとき、先頭に位置する。明治35年(1902)年、税務監督局(現:東京国税局)が慶應義塾大学最寄りの三田_(東京都港区)に設置され、税務行政機構が整備された。いずれも東京都の都心3区(千代田区、中央区、港区)を管轄する税務署である。五大署の署長はノンキャリアのポストである。警察庁では、警視庁の筆頭警察署である麹町警察署、或いは東京大学本郷キャンパス近くの本富士警察署や慶應義塾大学三田キャンパス近くの三田警察署の署長がキャリア官僚の指定ポストであったことと対照的である。他省庁と比較し、国税庁は実力主義の職場環境であることを反映している。副署長等を経験後、地方の要職(国税局長等)を歴任する。
戦前からの税務官吏の慣例として、高卒者は上記五大署配属後に最寄りの神田五大学(日本大学、専修大学等)の夜学や慶應義塾大学通信教育課程へ進学している。
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