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薄井信明


薄井信明


薄井 信明(うすい のぶあき 1941年1月1日 - )は、日本の大蔵官僚。第43代大蔵事務次官、第31代国税庁長官を歴任。

人物

東京府生まれ。都立戸山高校から東京大学旧文科二類(現在の文科三類)に入学。東京大学経済学部経済学科卒業。大学時代は小宮隆太郎の下で国際金融などを学ぶ。大学在学中に国家公務員上級甲種試験(経済職)に2〜7番目の成績で合格。1965年大蔵省入省。入省同期には鏡味徳房、竹島一彦、榊原英資、浜田卓二郎、根本貞夫(内閣審議官、岩手県副知事)、大塚功(駐ジャマイカ特命全権大使)、近藤健彦(駐仏公使、官房審議官、立命館アジア太平洋大教授)、谷川憲三(関東財務局長、第三銀行頭取)、東力、白石忍(オリックス社長)など。

キャリアの多くにおいて税制畑を歩み、竹下内閣時代の1986年に主税局税制第二課長として消費税導入に尽力したことから、同期では竹島と並んで次官レースの先頭に立ち、国税庁長官を経て事務次官に就任。時に斎藤次郎ら「主計人脈」の凋落が云われていた。東大法学部以外の出身で大蔵事務次官に就任したのは池田勇人(京大法学部出身)以来。また、経済学部出身の大蔵(財務)事務次官は山際正道(東大経済学部出身)以来である。当初は同期で主計畑であった竹島(当時 内閣内政審議室長)の起用案もあったが、薄井の前任の事務次官である田波耕治が「2代続けてイレギュラーな人事(田波自身も事務次官の前職は大蔵省ではなく、内閣内政審議室長)はすべきでない」と判断し、主税畑で国税庁長官だった薄井を昇格させたという。退官後、政策研究大学院大学教授、2003年国民生活金融公庫総裁を経て、2008年より2011年まで株式会社日本総合研究所理事長。2021年、瑞宝重光章受章。

略歴

  • 1965年 旧大蔵省入省(大臣官房調査課)
  • 1966年9月 大阪国税局調査部
  • 1967年4月 大臣官房調査企画課
  • 1968年4月 主税局国際租税課調査主任
  • 1970年7月 伊勢税務署長
  • 1971年7月 目黒税務署長
  • 1972年7月 国税庁長官官房人事課課長補佐
  • 1973年7月 主計局法規課課長補佐(第六)
  • 1975年7月 主計局主計官補佐(総理府第一係主査)
  • 1976年7月 主税局税制第一課課長補佐(所得税)
  • 1979年7月 主税局税制第二課課長補佐(総括・酒税)
  • 1980年6月 大臣官房企画官兼主税局総務課
  • 1981年7月 大臣官房文書課広報室長
  • 1982年 三重県総務部長
  • 1983年 大蔵省主税局調査課長
  • 1986年6月 主税局税制第三課長
  • 1986年7月 主税局税制第二課長
    この頃、消費税導入構想を練る。
  • 1989年6月 主税局総務課長
  • 1990年6月 名古屋国税局長
  • 1991年6月 大蔵省大臣官房審議官
  • 1995年5月 主税局長
    1997年4月、小川是次官の下、消費税の3 → 5%への引上げ構想を決定した。
  • 1998年1月 国税庁長官
  • 1999年7月 大蔵事務次官
  • 2000年6月 退官
  • 2003年1月 国民生活金融公庫総裁
  • 2008年12月 株式会社日本総合研究所理事長

脚注



Text submitted to CC-BY-SA license. Source: 薄井信明 by Wikipedia (Historical)



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